【お役立ち情報】働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）について

…申請期限は１１月２９日ですが早めにご検討ください。

概要をみておきましょう。

■対象事業主

以下の条件を満たす中小企業の事業主が対象となります。

1. 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
2. ３６協定が締結・届出されており、原則として過去２年間に月４５時間を超える時間外労働の実態があること。
3. 年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
4. 次のいずれかに該当する事業場を有すること。

（１）勤務間インターバルを導入していない事業場
（２）９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が半数以下である事業場
（３）９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場

■支給対象となる取組

以下の取組のいずれか１つ以上を実施することが要件です。

（１）労務管理担当者に対する研修
（２）労働者に対する研修、周知・啓発
（３）外部専門家によるコンサルティング
（４）就業規則・労使協定等の作成・変更
（５）人材確保に向けた取組
（６）労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
（７）労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

■成果目標

事業実施計画において指定した全ての対象事業場において、休息時間数が「９時間以上１１時間未満」または「１１時間以上」の勤務間インターバルを導入し、定着を図ることが成果目標になります。
※上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上または５％以上引き上げることを成果目標に加えることができます。

■補助率および助成金額

補助率は支給対象となる取組に要した経費の３／４以内で、以下の金額を上限として支給されます。
※常時使用する従業員が３０名以下かつ、支給対象となる取組の（６）から（７）を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合は補助率が４／５となります。

１．休息時間数が９時間以上１１時間未満の場合
（１）勤務間インターバルの新規導入：上限１００万円
（２）新規導入以外（適用範囲の拡大等）：上限５０万円

２．休息時間数が１１時間以上の場合
（１）勤務間インターバルの新規導入：上限１２０万円
（２）新規導入以外（適用範囲の拡大等）：上限６０万円
※賃金額の引き上げを目標に追加して実施した場合は、引上げ率と対象従業員数によって１５万円から４８０万円の加算措置があります。

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。