【お役立ち情報】事業再構築補助金のコロナ回復加速化枠について
…最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者はご検討ください。
公募が始まった「事業再構築補助金」の事業類型の中に、コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援する「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）」があります。
成長分野進出枠に比べると補助上限額は低いですが、補助率が高く設定されています。
公募締切日は令和７年３月２６日です。最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者はご検討ください。
概要を確認しておきましょう。
■補助対象者
補助対象者は日本国内に本社を有する中小・中堅企業等です。
■補助対象要件
主な補助対象要件は以下のとおりです。
（１）事業再構築指針に沿って３年から５年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
※金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受ける必要があります。
（２）補助事業終了後３年から５年で付加価値額の年率平均３％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均３％以上増加させること。
（３）コロナ借換保証等で既往の債務を借り換えていること（コロナ借換要件）。
※コロナ借換要件は任意の要件です。要件を満たさない場合は、補助率が引き下がることになります。
（４）２０２３年１０月から２０２４年９月までの間で、3 か月以上最低賃金＋５０円以内で雇用している従業員が全従業員数の１０％以上いること。
■補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費が対象です。
※研修費は補助対象経費総額（税抜き）の１／３が上限となります。
■補助金額等
成長枠の補助上限金額、補助率は以下のとおりです。
（１）補助上限金額
・従業員数５人以下：５００万円
・従業員数６人から２０人：１，０００万円
・従業員数２１人以上：１，５００万円
（２）補助率
（ ）内はコロナ借換要件を満たさない場合の補助率です。
・中小企業者等：３／４（２／３）
・中堅企業等：２／３（１／２）
詳しくは、補助金事務局ホームページからご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
