【実践コラム】ＤＸが財務に与える“見えない効果”について
…業務効率化は人件費削減にとどまらず、営業キャッシュフロー改善に直結します。
「ＤＸ」と聞くと「ＩＴ投資＝コスト増」と感じる経営者も少なくありません。しかし、勤怠管理や経費精算、受発注管理などのクラウド化は、単なる人件費削減や業務スピード向上にとどまらず、営業キャッシュフローの改善という形で財務にも大きな効果をもたらします。今回は、その“見えない効果”を具体事例を交えて整理します。
１．売掛金回収の早期化
製造業Ａ社は紙の請求書を郵送しており、発行から入金までの日数が平均50日かかっていました。クラウド請求システムを導入し電子請求へ切り替えた結果、平均回収日数が50日→40日に短縮しました。年間売上高20億円の同社では、約5,500万円分の資金が早期に回収でき、運転資金の借入依存度が下がりました。これはそのまま営業キャッシュフローの改善につながります。
２．在庫水準の最適化
卸売業Ｂ社では、営業担当が勘に頼って発注していたため在庫が膨らみ、棚卸資産は常時３億円超でした。クラウド型受発注管理システムを導入し、販売実績に基づく自動発注に切り替えたところ、在庫を２億円台前半に圧縮できました。資金繰り表では１億円近いキャッシュが「現金化」され、借入圧縮と金利コスト削減に直結しました。
３．支払業務の平準化と資金管理の精度向上
サービス業Ｃ社では、経費精算が紙ベースで行われていたため、月末に経費精算や買掛金支払が集中し、毎月数日間だけ大きな資金不足が生じていました。その結果、当座借越を一時的に利用し、年間で100万円超の利息負担が発生していました。
同社はクラウド経費精算と銀行口座の自動連携を導入し、リアルタイムで「いつ・いくら資金が出ていくか」を可視化しました。その結果、「今月末は資金が足りなくなる」と事前に把握できるようになり、仕入先に支払日を数日調整してもらう交渉や、必要な短期借入を前もって手当てするなどのアクションが可能になりました。これにより月末の資金不足ピークが下がり、当座借越の利用残高は平均で3,000万円減少。年間利息負担は約60万円削減され、営業キャッシュフローの改善につながりました。
■ まとめ
ＤＸは「効率化」や「人件費削減」として語られることが多いですが、実際には下記３つの効果を通じて営業キャッシュフローを改善する財務戦略そのものです。
- 売掛金の回収を早める（Ａ社事例）
- 在庫を圧縮して資金を解放する（Ｂ社事例）
- 支払を平準化して資金繰りを安定させる（Ｃ社事例）
ＩＴ投資の費用対効果を考える際には、「何年で人件費を回収できるか」だけでなく、「資金繰りがどれだけ改善するか」という視点を持つことが、銀行対応や資金調達力の強化にも直結します。
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