融資事例（資金繰り円滑化サービスの活用による中小企業に特化した財務戦略）

銀行融資プランナー協会が推奨する税理士事務所の新しいサービス、「資金繰り円滑化サービス」を実例にて紹介します。

お取引開始の経緯

現在Ｐ社を経営するＭ社長が来所され、会社の設立及び税務顧問の相談がありました。
通常の企業様同様、当初は一般的な税務顧問サービスにて取引を開始しました。

資金繰り円滑化サービスの導入

設立から半年が経過した頃、Ｍ社長より「Ｒ銀行に手形割引を申し込んだが、試算表と資金繰り表を毎月提出することが条件と言われている。財務金融に関しては全くの素人であるため、そちらで作成をお願い出来ないか。」との依頼がありました。
資金繰り表の作成や銀行対応等の財務業務は、税務とは全く別の業務であり、無料で片手間に行うことは、双方にとって不利益となることを説明、新たに資金繰り円滑化サービスを月額４.4万円(税込)にて導入いただきました。資金繰り円滑化サービスとは、銀行融資プランナー協会に正会員事務所として所属する税理士事務所が、関与先の財務部長として資金管理を行い、付随して資料の作成や銀行対応を行うサービスです。

初年度

無事にＲ銀行の手形割引が開始されました。その後、Ｒ銀行の要望通り、６ヶ月から１年先の資金繰り計画を毎月継続して報告しました。月商が３，０００万円程度まで増加し、割引残高も１億円を超えましたが、Ｒ銀行との円滑な関係が築けていましたので、問題無く手形割引枠を拡大することができました。
Ｍ社長は、「銀行向けの資料を毎月作成する手間を省くことが出来るので助かっている。」と喜んでくださいました。

2年目

初年度の決算は、売上高が約３億円、利益も数百万円出すことができました。２期目の半年が経過した頃、Ｉ銀行より保証協会保証付き融資の提案がありました。業績は順調に推移しており、資金面の不安はありませんでしたが、融資を受け入れるよう社長様に提言しました。理由は「新設企業であり、いつ
売上が激減するかわからない。」「将来のために保証協会の利用実績を作っておきたい。」「複数行と融資のお付き合いをすることで、銀行同士が切磋琢磨してくれる。」からです。Ｍ社長も方針を理解し、将来の倒産回避資金として１，０００万円の融資を受け入れました。その後、Ｋ信用金庫からも融資の提案がありましたが、さすがに資金がだぶついていたため、５００万円だけ融資を受け入れました。
Ｍ社長は、「急に売上が無くなるかもしれないという不安が常にあったが、キャッシュポジションを高く取ることにより将来の不安が少し解消した。」と喜んでくださいました。

３年目

２年目の決算は、売上高が約４億円、利益も増益となりました。申告を終えて決算書を銀行に提出したところ、Ｒ銀行が保証協会の保証付き融資７，０００万円の提案を持ってきました。金利は０．５％で保証料とあわせても１％強です。割引をやめてこちらの資金を使えば、支払利息が年間１００万円以上
も得をします。もちろん割引の枠はそのままですので、いざというときには手形割引で資金を調達することも出来ます。ただ、保証協会の無担保限度枠８，０００万円を使い切る提案でしたので、その後のプロパー取引を考え、Ｉ銀行に１，０００万円を同条件で受けて頂き、Ｒ銀行には６，０００万円を
お願いすることにしました。Ｍ社長は、「設立して２年しか経っていないうちみたいな会社が、なぜ８，０００万円も融資を受けられるのか？なぜＲ銀行は自行が１００万円以上も損をする提案を持ってきたのか？」と驚いておられました。