【お役立ち情報】小規模事業者持続化補助金＜創業型＞について

…第１回の申請受付が令和７年５月１日から始まります。

概要をみておきましょう。

■補助対象者

以下の小規模事業者のうち、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が、公募締切時から起算して過去３か年の間である事業者が対象となります。

（１）会社および会社に準ずる営利法人
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合、士業法人

（２）個人事業主（商工業者であること）

（３）次の要件を満たした特定非営利活動法人
・法人税法上の収益事業を行っていること
・認定特定非営利活動法人でないこと
※商工会、商工会議所の会員でなくても応募は可能です。

■補助対象経費

補助対象事業に係る次の経費が対象となります。
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、新商品開発費、旅費、借料、委託・外注費

■インボイス特例

次の事業者が補助事業の終了までにインボイス（適格請求書）発行事業者に登録した場合に、補助上限額の上乗せが適用されます。

・令和３年９月３０日から令和５年９月３０日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者

・令和５年１０月１日以降に創業した事業者

■補助内容

（１）補助上限金額：２００万円
※インボイス特例の適用を受ける場合は５０万円上乗せ。

（２）補助率：２／３

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。